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地価公示による地価動向

2026年01月06日

地価公示は、地価公示法に基づき、国土交通省土地鑑定委員会が、一般の土地の取引価格の指標とするなどのため、毎年1月1日時点の1㎡当たりの正常な価格を判定し公示するものです。
毎年、3月の下旬に公表されます。
夕方のテレビや翌日の新聞において報道されていますが、国士交通省のホームページにおいても詳細が記載されています。
今年の全体的な特徴としては、全国の地価は、景気が緩やかに回復している中、地域や用途により差があるものの、三大都市圏では上昇幅が拡大し、地方圏でも上昇傾向が継続するなど、全体として上昇基調が続いています。
福岡県でも、令和7年は引き続き上昇が継続し、令和6年より工業地では上昇率が拡大しましたが、住宅地及び商業地では上昇率が縮小しました。
引き続き福岡市含め福岡市近郊でのマンション用地需要の競合等の要因により、上昇が継続していますが、戸建住宅地の上昇率が鈍化していることが影響しています。
工業地については、昨年に続き令和7年も堅調な物流用地需要のほか、熊本県への半導体関連のTSMC進出の影響も大きいと言えます。
筑豊地区では、飯塚市の上昇が顕著となっています。
住宅地や商業地において直方市や田川市も上昇していますが大きな上昇率となっています。

大武不動産鑑定士事務所
不動産鑑定士 大武克己

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