地価調査は、各都道府県知事が毎年7月1日時点の1面当たりの価格を調査し公表するものです。
今年も、9月に公表されました。
テレビや新聞等で見られた方も多いと思います。
地価調査も、国土交通省の地価公示と同様に不動産鑑定士が調査を行っています。
調査は、大きくは、住宅地、商業地、工業地の面当たりの価格を求め公表されます。
全国平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも3年連続で上昇し、上昇幅が拡大しました。
全国の地価は、最気が緩やかに回復している中、地域や用途により差があるものの、地方圏でも上昇幅が拡大又は上昇傾向が継続するなど、全体として上昇基調が強まっています。
福岡県全体の全用途の対前年平均変動率は＋5.0%（前年は十4.2%)、住宅地は＋3.8%（前年は＋3.3%)、商業地は＋6.7%（前年は十5.3%) と、工業地は＋11.6%（前年は十9.6%) と全用途及び商業地では、
9年連続上昇、住宅地及び工業地では、8年連続上昇し、令和6年度は引き続き上昇地点数が増加しており、令和5年度より更に上昇率が拡大しました。
住宅地について割安感を残すエリアで地価上昇が統く一方、建売住宅の在庫が膨らんできており、建売業者の用地取得の勢いが衰えてきたことで、地価が減速するエリアも出てきました。
商業地において、ホテルや飲食店ビルの取引やその開発用地の取引が活発化しています。
工業地については、令和6年度も堅調な物流用地需要のため上昇率が拡大、そのほかマンション用地との需要の競合を背景に、一部の市町では、高い上昇率を維持しています。

大武不動産鑑定士事務所
不動産鑑定士 大武克己