トルコ、シリアで大きな地震がありましたが、日本列島はその地勢的な関係から地震の多発地帯であり、過去において、巨大地震だけでも貞観、元禄、安政等の各時代に発生しておりその都度甚大な被害を被ってきています。
明治時代期以降の大地震と地震関連の対策法規や制度は地震の都度これに対処して整備を進めてきました。
特に大きなエポックとしては、関東大震災後の「市街地建築物法」で、改正により耐震計算を義務化したこと、福井地震後の「建築基準法」により構造・耐震についての法規制をとりまとめたこと、宮城県沖地震後に「建築基準法」を改正し、いわゆる「新耐震基準」を施行したこと、阪神淡路大震災後の「耐震改修促進法」により、既存建物の耐震化を推進し始めたこと等が挙げられます。
鉄筋コンクリート造の建物といえども十勝沖地震、宮城県沖地震の二つの地震により大きな被害を被ったことを教訓として、1981年6月以降に着工する建物については改正建築基準法による耐震基準（いわゆる新耐震基準）により、設計建築することが求められるようになりました。
建物の鑑定評価の場合には、価格形成要因として、当該日以前か以降かを調査します。
新耐震基準の目的は震度5強までの地震ではほとんど被害が出ず、発生頻度の極めて低い震度6強以上の地震にあっても中破まではする可能性はあるが、倒壊することはないという強度を持たせることにあるようです。

大武不動産鑑定士事務所
不動産鑑定士　大武克己