税金と不動産の鑑定評価は密接な関係があります。相続税の路線価の鑑定評価は、毎年、固定資産税の標準地価格評価は、3年に一度評価を行います。
今年は評価替えの年に当たり、令和4年から令和5年にかけて評価作業を実施します。
固定資産税は不動産鑑定評価が必要となる代表例といえます。課税の根拠となる不動産の価格は、取得価格ではなく総務大臣が定めた固定資産評価基準により計算され、特に土地については市町村からの依頼により不動産鑑定士等が評価をした固定資産税標準宅地を基に設定された固定資産税路線価を根拠として計算されています。
不動産鑑定士は、課税の公平性を確保するため、価格のバランスを特に考慮して評価作業を行います。
個人的には、担当している市町は丘陵地が多いため、自動車が通行不可能な土地が多く徒歩にて実地調査を実施しています。
1日に10キロ以上歩く場合もあり、事前の準備と体力が必要な作業となります。
評価対象地は、毎回継続した地点が多いのですが、分譲住宅地など地域が変化している地域や、土地利用が変化した土地では、価格形成要因の把握、分析が重要となります。
最近は、福岡県では、福岡市及び都市圏、流通業務用地が牽引要因となり地価の上昇が認められます。
固定資産税の標準地評価においても地価の動向が反映されます。
また、自宅の不動産価値を知りたい場合には、固定資産税の評価価格が参考となります。
なお、土地は、標準価格の70%で評価されていますので注意が必要です。

大武不動産鑑定士事務所
不動産鑑定士　大武克己