株式会社の登記に関するお話しです。
皆様が会社の登記簿謄本をご覧になったとき、代表取締役の住所が登記されていることにお気づきかと思います。
著名人や有名人、あるいはストーカー等の被害にあわれている方が代表取締役の会社では、商業登記簿謄本からその人の住所がわかってしまう可能性があります。
そこで、令和6年10月1日から改正法が施行され、代表取締役の住所を非表示にすることが可能になりました。
但し、そのためにはいくつかの用件があり、結論から言えば、現在すでに存在している会社の代表者の住所を完全に消すことは意外に難しいです。
本改正が使えるとしたら、新に株式会社を設立する代表取締役に限られるのではないかと思います。
とはいえ、本制度はスタートしていますので、代表取締役の住所が行政区画しか記載されていない登記簿謄本を目にすることはありえますので、そのような制度が始まったのだということにご留意ください。

佐々木英司法書士事務所
司法書士 佐々木英