令和5年5月5日の日経新聞によると、政府は法的効力がある遺言書をインターネット上で作成・保管できる制度（デジタル遺言の制度）の創設を調整する、ということ。
デジタル遺言はなんぞやというと、あくまでもイメージですが、遺言をスマホやパソコンでフォーマットにしたがって入力し、ブロックチェーン技術を使って保管するもののようです。
司法書士としての私の経験上、遺言書があったらここまで大変なことにならなかったのにという事案がいくつかありました。
現在も民法の自筆証書遺言の形式改正や法務局による遺言書保管制度の創設など、遺言に関するハードルを下げる努力はなされています。
しかし、「遺言」の作成するためにはまだまだハードルが高いのが現状です。
このデジタル遺言が使い易く、重大な不都合がないのであれば、お客様などにお薦めできるのではないかと期待しています。
気になるそのスケジュールですが、「法務省が年内に有識者らで構成する研究会を立ち上げ、2024年3月を目標に新制度の方向性を提言する」ということ。
民法改正がなされるのはさらにその先ということでしょうか。
今後も立法の動向に注目です。

佐々木英司法書士事務所
司法書士 佐々木英