中小企業にとって、税制優遇措置は事業を安定的に運営し成長させるための重要な支援策です。
特に「中小企業投資促進税制」や「所得拡大促進税制」などは、積極的に活用することで、設備投資や雇用拡大を促進しながら税負担を軽減することが可能です。

1.中小企業投資促進税制とは？
中小企業投資促進税制は、設備投資を行った際に一定の税額控除または特別償却が受けられる制度です。
対象となるのは、生産性向上や環境改善に資する設備などで、具体的には「機械装置」「器具備品」「建物附属設備」などの新規取得が含まれます。
この制度を活用することで、初期投資にかかる負担を軽減しつつ、キャッシュフローの改善を図ることができます。
たとえば、1000万円の設備を購人した場合、その金額の7~10%（最大100万円）が法人税額から控除される仕組みです。
もしくは、特別償却として30％を初年度に経費計上することも可能です。
これにより、利益圧縮による節税効果を得ることができます。

2. 所得拡大促進税制とは？
所得拡大促進税制は、従業員の給与を一定割合以上増加させた場合に、増加額に応じた税額控除が受けられる制度です。
これは、従業員の雇用を維持しながら給与水準を引き上げることを目的とした政策で、企業の成長と従業員の滴足度向上の両立を目指しています。
たとえば、前年に比べて給与総額を1. 5％以上増加させた場合、その増加分15％が税額控除されます。
さらに、条件を滴たすと控除率が上がるケースもあります。
この制度を活用することで、働きやすい職場環境を整えながら税負担を軽減することができます。

適用期限を確認する
税制優遇措置には適用期限が設けられており、期限内に申請や手続きを行わないと適用を受けられません。
中小企業向け税制優遇措置は、事業運営の強力な味方です。これらの制度を積極的に活用することで、事業の成長を支えながら税負担を軽減することができます。
まずは、自社の状況に合わせた適用可能な制度を把握し、賢く利用しましょう。

阿部敬次税理士事務所
税理士 阿部敬次