いよいよ令和6年4月1日から相続登記の義務化の制度がスタートしますね。
今年に入ってからはますます認知度が高まってゆくのではないでしょうか。
今回は令和2年にスタートした遺言書保管制度、令和5年スタートした相続土地国庫帰属制度の利用状況について現状の数値を確認したいと思います。

◆遺言書保管制度について
本制度はざっくり申しますと、公証役場で作成する公正証書遺言、自分で作成する自筆証書遺言と並んで、法務局で遺言書を保管してくれる新たな制度となります。
令和2年にスタートしましたが、令和4年の1年間の保管申請件数は16,802件とのこと。
ちなみに同年の遺言公正証書は111,977件とのことですので遺言公正証書にはまだまだおよばないということですね。

◆相続土地国庫帰属制度について
本制度は令和5年4月18に施行された、相続により取得した士地を手放して国庫に帰属させるという制度です。
現状の利用状況ですが、令和5年10月末時点での申請件数は1,181件で、すでに9件の国庫帰属が確定したということです。
本制度は建物がある土地や境界が明らかでない土地等は不可であり、また10年分の土地管理費用相当額の負担金を納める必要があるなど、なかなかハードルが高そうですが、今後の利用件数に注意したいと思います。

佐々木英司法書士事務所
司法書士 佐々木英