地価公示は、地価公示法に基づき、国土交通省土地鑑定委貝会が、一般の土地の取引価格の指標とするなどのため、毎年1月1日時点のl㎡当たりの正常な価格を判定し公示するものです。
毎年、3月の下旬に公表され、夕方のテレビや各新聞において報道されていますが、国土交通省のホームページにおいても詳細が分かります。
今年の特徴として、全国の地価は、景気が緩やかに回復している中、地域や用途により差があるものの、三大都市圏・地方圏ともに上昇が継続するとともに、三大都市圏では上昇率が拡大し、地方圏でも上昇率が拡大傾向となるなど、上昇基調を強めています。
住宅地においては、都市中心部や、利便性・住環境に優れた地域などでは住宅需要は堅調で、地価上昇が継続しています。
商業地では、都市部を中心に、人流回復を受けて店舗需要の回復傾向が続いたほかに、オフィス需要も底堅く推移したことなどから、地価の回復傾向が進んでいます。
工業地は、eコマース市場の拡大を背景に、大型物流施設用地等に対する需要が旺盛となっており、高速道路等へのアクセスが良好な工業地では、特に高い上昇となった地点が見られます。
福岡県でも、令和6年は引き続き上昇地点数が増加しており、令和5年より更に上昇率が拡大しています。
住宅地、商業地については、福岡市を含め福岡市近郊でマンション用地の需要の競合により、上昇率が拡大しました。

大武不動産鑑定士事務所
不動産鑑定士 大武克己