前回のアシスト通信で、「2024年度は、介護（介護保険法）・医療（医療法）・福祉（障害者総合支援法）のトリプル改定の年となります」とお知らせさせていただきました。
併せて、2024年度から訪問系サービスと通所系サービスを組み合わせた複合型サービスが創設される案が検討されていますと申し上げました。
2023年11月までは、その流れで協議は進んでいましたが、同年12月になり、新サービスの創設は見送られることとなりました。
上記以外にも、利用者負担額の2割適用範囲の拡大案についても、今回は見送られることになりました。
当初、報酬改定については、財務省は減少を要望し、厚生労働省は増加を要望しておりましたが、最終的には、介護、障害ともに報酬増加で落ち着いた模様です。
今回の報酬改定により、現在3つある処遇改善加算も1本化されます。
処遇改善加算のパーセンテージは、1本化されても現在の割合がそのまま適用されますが、一定の要件を滴たしてしまう事業所は、今までもらっていた処遇改善加算の額が改正により少なくなってしまうことが判明しています。（但し、経過措置あり。）
3つある処遇改善加算とは別枠として、2月より新たな処遇改善が始まることも決定しています。
まだまだ、動きはありそうです。
皆様と一緒に注力し経営に活かしていければと思います。

西田雄一行政書士事務所
行政書士 西田雄一