数年前に比べ外国人技能実習生を採用している事業所は圧倒的に増加いたしました。
皆様の事業所においても外国人技能実習生を採用している又は採用を検討している方もいらっしゃるのではないでしょうか。
この、技能実習制度が廃止され、新たに「育成就労制度」が導入されることになりました。
2027年から開始予定であり、3年間の移行期間を設け、新制度への完全移行は2030年になる見通しです。
現在の技能実習制度においては、実習終了後の帰国が原則であるため、長期的なキャリア形成が困難であること、受入機関や監理団体による人権侵害や不適切な手数料の徴収等の問題点を整理し、国際的な基準に則った、より人道的で透明性の高い労働支援制度の構築を目指しているようです。
具体的には、転籍の範囲を拡大し、一定の条件を滴たす場合他の職場へ転籍することを可能とし、外国人労働者は自身の能力と適性に合ったより良い労働環境を選択することを可能とする等のリール設計がなされています。
その他にも様々な改正点が挙げられています。
新制度の法的枠組みは2024年度中に法制化される予定です。(2027年開始予定、移行期間3年を経て完全移行は2030年頃を予定。）
企業はこれらを見据えて人事戦略を再構築必要があるかもしれません。
以上、参考にされてください。

西田雄一行政書士事務所
行政書士 西田雄一