①免税事業者の現状
インボイス制度が始まると、難しい選択を迫られるのが「免税業者」です。
免税業者は消費税の納税義務が免除されていますが、インボイスを発行できず、インボイス制度の枠外に位置付けられます。
その結果インボイス制度の中でビジネスをする課税事業者から取引を見直される可能性があります。

②インボイス発行事業者への選択
また、免税事業者が課税事業者を選択すれば問題がすべて解決するというものでもありません。
課税事業者との取引に係る懸念は解消されますが、消費税の申告をしなければならず、事務負担やコストが増加します。

③仕人先、外注先等が免税事業者である場合
さらに、自社の仕入先、外注先等が免税事業者であることも考えられます。
免税事業者は自分のお客様、販売先がインボイスを必要とする者かどうかも重要ですが、仕入先、外注先等からインボイスの交付を受けることができるかどうかも考え、判断しなければなりません。
免税事業者と取引すると、免税事業者に支払った消費税（経過措置あり）をさらに負担しなければなりません。

④免税事業者を継続
免税事業者を継続するということは、インボイスを交付することはできません。
取引先からインボイスの交付を要請される場合も考えられるため、その対処方法などをあらかじめ整理しておく必要があります。
販売先が経過措置の適用を受けることを前提に（経過措置期間中） 2％値下げする方法も考えられます。
以上のように、免税業者の方は上記のこと等を考慮して免税業者のままか、インボイス発行事業者になるかを選択していかなければなりません。
ご参考にしてください。

阿部敬次税理土事務所
税理土　阿部敬次