相続等により取得した土地所有者の国庫への帰属に関する法律（ 以下、「相続土地国庫帰属法」という。） が令和3年4月に成立し、今年（令和5年） 4月27日からスタートします。
簡単にいうと、「相続した不要な土地の所有者を国に対して返すことができる制度」です。
ただし、一定の要件が定められており、意外とハードルの高い要件となっています。
要件の一部を抜粋すると
1. 相続または遺贈により土地を取得したこと。
2. 建物が建っていないこと。
3. 担保権等が設定されていないこと。
4. 特定有害物質により汚染されていないこと。
5. 境界が明らかであること。
6. 所有権等について争いがないこと。
が要件とされています。更に、10年分の標準的な管理費用額を考慮して計算された負担金の支払いも必要となります。
この制度を利用し承認申請をおこなえる者は、相続人等、原則本人のみに限られ、申請等の書類等の作成を代行できる資格者も、行政書士の他、弁護士、司法書士に限られています。
参考にされてください。

西田雄一行政書士事務所
行政書士　西田雄一