2019年に新設された在留資格「特定技能」をご存知でしょうか。
「技能実習生は知っているけれど、何か違うの？」と思われる方もいるかも知れません。
「技能実習」と「特定技能」は似ているところがありますが、仕組みや対象が大きく異なります。
現在、日本は深刻な労働力不足に陥っています。
国全体の高齢化が進み、国内における若年層の労働力獲得競争は、激化しています。
採用をご担当されている方は、いかにして人材を取り込むか、日々苦戦されているかも知れません。
政府としても、特に中小企業における深刻な人手不足から、日本の経済や社会基盤の維持が難しくなる可能性があると感じています。
そこで2019年に新しく新設された在留資格が「特定技能」です。
この制度は、一定の専門性や技術を持った即戦力を、労働力として採用することができます。
よく似た名前で、「外国人技能実習制度」がありますが、こちらは、実習生が祖国に技術を持ち帰ることで、その国の経済成長を促す、国際貢献を目的とした制度です。
人手不足を補う目的の特定技能とは、根本的な性質が異なる点に、注意が必要です。
また特定技能の業種は以前は14分野でしたが、2022年4月の閣議により12分野となりました。

西田雄一行政書士事務所
西田雄一