◆ 5類移行に伴う新型コロナに対する考え方は？
5月8日から、新型コロナウイルス感染症は感染症法上の位置づけを「5類感染症」に引き下げ、マスクの着用や外出自粛の要請は季節性インフルエンザと同様に、企業や個人に委ねられることになりました。
そのうえで、厚生労働省は、新型コロナウイルスに感染した場合、これまでの分析結果や諸外国の事例を踏まえ、以下を推奨しています。
〇発症後5日を経過し、かつ、症状軽快から24時間経過するまでの間は外出を控える
〇発症後10日間が経過するまでは、マスクを着用し高齢者等との接触は控える
また、濃厚接触者として保健所から特定されることはなくなり、外出自粛を要請されることはなくなりました。

家族や同居者が新型コロナウイルスに感染した場合は、可能であれば部屋を分け、感染者の世話はできるだけ限られた人のみで行うことなどに注意する必要があります。
また、感染者の発症日を0日として、特に5日間は自身の体調に注意し、7日目までは発症する可能性があるため、マスク着用等の感染対策や周囲への配慮が必要です。

◆医療提供体制について
これまでは新型コロナウイルスに感染した場合、限られた医療機関でのみ受診可能でしたが、5月8日以降は、幅広い医療機関での受診が可能になります。
また、PCR検査や入院・外来の医療費については、季節性インフルエンザなどと同様に健康保険が適用され、1割から3割の自己負担が基本となります。
また、新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金については、これまでは療蓑担当者意見欄（申請書4ページ目）の証明の添付が不要でしたが、5月8日以降の申請については、医師の証明が必要となりますので注意が必要です。
【厚生労働省「新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行後の対応について」】
https://www.mhlw.go.jp/stf/corona5rui.html
【全国健康保険協会「新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の申請について」】
https://www.kyoukaikcnpo.or.jp/cvent/cat550/covid_19/shinsei/

社労士事務所綜合労務
社会保険労務士 栗林隆