今回の定額減税は、物価上昇を上回る賃金上昇の実現を課題とし、その一つの実現方法として可処分所得を伸ばすために定額減税が実施されます。
さらに、できるだけ速やかに実施するために源泉徴収等の定額減税という手法をとっているようです。

１定額減税とは？いくら減税されるのか？
納税者本人の税額から一律に一定額を差し引く減税方法です。
①減税額は、（所得税3万円＋住民税1万円）x（納税者本人＋同一生計配偶者＋扶養親族の人数）
②合計所得金額が1,805万円以下の納税者本人が減税を受けられる。

２いつ、どのように減税されるのか？
①給与所得者の場合
令和6年6月1日以後に支払われる給与等の源泉徴収額から順次控除します。
源泉徴収税額からの控除については、令和6年分の合計所得金額の見積額に関わらず実施する。
②公的年金等受給者の場合
所得税は令和6年6月1日以後最初に支給される公的年金等の源泉徴収税額から順次控除される。
また、公的年金収入と給与収入がある人は、公的年金と給与の両方から定額減税を受けることとなりますので、確定申告で最終的な定額減税額の精算が行われます。
③事業所得者・不動産所得者等の場合
事業所得者や不動産所得者等は原則として確定申告で控除します。
予定納税額のある方は、第1期分の予定納税額から本人分3万円を控除します。
最終的には、年末調整や確定申告で定額減税額が確定します。
また、令和6年分の所得税額を減税額が上回る場合については、市町村が給付金により対応するようです。
以上参考にしてください。

阿部敬次税理士事務所
税理士 阿部敬次