2024年に介護報酬改定が行われます。
次回の介護報酬改定は、医療、介護、障害という3分野の同時改定の年であり、団塊の世代が一気に65歳以上を迎える2025年問題直前の改定です。
介護保険制度にとって、大きな転換点となる可能性が高いと思われます。
今回の介護保険制度改正の一番の注目ポイントとして、12年ぶりの新サービス誕生ということが上げられます。
サービスの詳細はこれから詰められていきますので、確定情報ではありませんが、概ね「訪問介護と通所介護を組み合わせて使える複合塑サービス」となる方向性のようです。
1回いくらのサービスではなく、月あたりいくらの「包括報酬」であることから、小規模多機能型居宅介護から泊りの機能を抜いたサービス、と理解してよいと言われています。
このサービスの新設には非常に多くの意味合いが含まれていますが、まず経営の観点からすれば非常に参入のしやすい新規サービスということになります。
デイサービスと同じ程度の設備があれば始められるサービスということで、場合によっては経営に苦しむデイサービスを新サービスに転換させるということも可能になるのではないかと思われます。
その他にも
・社会福祉法人以外の法人格においても財務状況の見える化。
・アウトカム評価の一層の強化
・処遇改善加算等の一本化　等
多くの改正が予定されています。
今後の経営に重大な影響を及ぼす改正の可能性が大きいので、注意が必要です。
今後の動向に目を配って、早めの準備を心がけたいと思います。

西田雄一行政書士事務所
行政書士 西田雄一